コーポレート・事業ブランディング、
採用ブランディングから人事評価報酬制度の改定まで。
「三方良し」のブランディングプロジェクト。
CLIENT:三和エステート株式会社さま
- 理念構築
- 企業ブランディング
- 採用ブランディング
- 福岡県
1981年創業の総合不動産会社。本社を置く福岡市を中心に、賃貸管理、賃貸仲介、資産運用の3つの事業を主軸にした独自の賃貸経営マネジメントシステムを提供。入居予定者(賃貸仲介)、入居者(賃貸管理)、オーナー様(資産運用)、の「三方よし」の関係性を長く紡いでいく事業モデルを武器に、近年は関東への進出も実現した。24,000件を超える仲介経験と9,500戸の管理ノウハウを活かした、物件価値を適正に見極めるソリューションが特徴。
1.コーポレート・事業ブランディング
<課題>
不動産オーナー様からは「三和エステート」として認知されている一方、入居予定者様向けの賃貸仲介ショップは「BRAINZ」というブランドで展開しており、ブランドカラーも別。会社とショップの関連性が見えづらく、運営元が同じだと分かりづらい状況にありました。また、三和エステート一番の特徴である「物件価値を適正に見極めるソリューション」の言語化が不十分で、その有効性や斬新さがうまく伝わっていないという課題もありました。
<解決>
経営層とのセッションを通じ、同社が最も大切にしているのが、<三方良し>の考え方だということが見えてきました。これをベースに「三つの和をつくる、三和エステートです。」のキャッチコピーを策定。企業の思想をストーリー化すると共に、賃貸物件の家賃を合理的に算出するソリューションを「家賃をサイエンスする。」というスローガンとして言語化。さらに、「三和エステート」と「BRAINZ」が別の企業として認知されていた課題を解決するため、コーポレートカラーと事業カラーを統一。福岡での認知度も高かった「BRAINZ」をソリューション名としました。
<成果>
カラーを統一し、「家賃をサイエンスする。BRAINZ」と「三和エステート」を併記するV.I.(ビジュアルアイデンティティ)を整えたことで、「三和エステート」と「BRAINZ」の運営元が同じだという認識をつくることができました。
▲「三和エステート」と「BRAINZ」を併記したV.I.
コーポレートサイトやコンセプトブックも、一貫したV.I.で展開。
2.採用ブランディング
<課題>
コーポレート・事業ブランディングの次に行ったのは、採用ブランディング。今後福岡以外へと進出していく三和エステートは、会社の価値観やビジョンに共感し、会社の成長を共に支える仲間を見つける必要がありました。
<解決>
必要な人材像として見えてきたのは、どんどん前に出て結果を残すサッカーのフォワードのような人。そこで、サラリーマンがジャンプする一瞬を収めた写真シリーズ「ソラリーマン」で有名な写真家・青山裕企氏に撮影協力いただき、<はばたけ!三和エステート feat.ソラリーマン>というコンセプトで採用ツールを作成。並行して面接官トレーニングを実施し、斬新過ぎて学生には理解が難しい「家賃をサイエンスする」という考え方を、ワークショップ形式で体感しながら理解するインターンシップも行いました。
<成果>
以前に比べ、価値観やビジョンに共感して応募してくれる方が増えました。採用目標人数を達成しているだけではなく、応募者の質が明らかに変わり、想定した「フォワードタイプの人材」が採用できています。また、中途採用についても、不動産業界以外からの応募が増え、ビジョンに共感した方が多く集まるようになりました。
▲「はばたけ!三和エステート」というコンセプトで制作した採用HP
3.人事評価制度
<課題>
コーポレート・事業ブランディングを行い、採用ブランディングも成功を収ましたが、当時の同社は「個人プレー型」の組織であり、教育やチームプレーへの取り組みにはまだまだ高めていける余地がありました。また、「仕事を通して能力を開花させていくこと=社員の幸せ」だとする新社長の考えを反映した、「人の成長」を促進するための評価制度も求められていました。
<解決>
新たに就任された石井社長が目指す「仕事を通じて社員が成長できる組織」という考えをベースに、人事評価報酬制度を改定。既存の人事評価報酬制度の課題は一つずつ解消しながら、会社の目指すビジョンから逆算する形で、人の成長と企業の成長のベクトルを揃えていきました。単に報酬の計算式をチューニングするだけではなく、目指す未来のストーリーから導き出す形で作り上げた新制度です。
<成果>
「人と資産の価値最大化を目指す人事評価制度」というコンセプトのもと、三和エステートが追求すべき価値として「三和力」というワードを設定。個人の個性を尊重しながら、育成やマネジメントも重視する制度として社員に発信したところ、もともと多彩な人材が活躍していたこともあり、非常に好意的な反応をいただきました。現在も、組織としてのチームワークを最大化する制度として運用していただいています。