デビュー以来、
4年連続 GOOD DESIGN受賞。
新しいマンションブランドの開発。
CLIENT:株式会社トーシンパートナーズさま
全国の投資家に向け投資用マンション(土地の仕入れ〜設計〜施工〜販売〜管理〜アフターフォロー)を手がける。都心の1Kデザイナーズマンションを中心に実績は200棟1万戸以上、入居率99.4%(2017年11月)。何年たとうとも資産価値が高く、愛されるマンションづくりを目指している。
1年を経るごとに輝きを増すマンションとは 〜ブランドアイデンティティ開発〜
関連する部署を横断で、プロジェクトチームを結成。単にデザインがいい、立地がいいといったモノの価値だけでなく、そこに住むことがステータスになるような、ストーリーのあるブランドを目指しました。賃貸顧客ターゲットのキーワードは、「東京を自由に生きる」。美意識が高く、こだわりを持って、オンもオフもアクティブに楽しむ人。ブランドビジョンは、「onもoffも自分らしく輝き、その輝きが増していくような、かっこいい暮らしと、かっこいい日本をつくる」。コアとなるバリューは「センスが刺激される」「安全で、安心する」「実用的で使いやすい」の3つ。普遍的な価値を研ぎ澄ますことで、物事の本質を大切にするターゲットに共感いただけるよう、「機能美」と言えるようなマンションブランドを狙いました。永く愛されるということは、資産価値を維持できるということでもあります。それは投資用に購入されるオーナーさまにとっても大きな価値になり、「共存共栄の、あしたをつくる」という同社の理念にも合致すると考えました。2014年のデビュー以来、4年連続でGOOD DESIGN賞を受賞中です(2017年現在)。
▲ネーミングは「ZOOM」に決定。3つの価値にZOOM(研ぎ澄ます)し、暮らしをZOOM(広げる)するという想いを込める。文字も、「Z」「O」「M」の3つで構成。ロゴも、「Z」「O」「M」の組み合わせで空間を形づくっている。
▲単なるデザイナーズマンションではなく、ライフスタイルを高めるマンションとして、スローガンを開発。
▲投資用に購入するオーナーや仲介業者、社内への浸透のために、ブランドブックとブランドサイトを制作。
▲どんな暮らしなのか、そこに住む人のストーリーをイメージさせるため、適宜スタイリングも実施。
▲モノではなく、価値観での共感を狙い、ブランドムービーも制作。
2ストーリーを伝え、価値を可視化する 〜オーナー向けプロモーションツール〜
物件は、基本的に首都圏のみ。例えば地方に住むオーナーは、物件を見ずに購入を決めることもあります。投資用のマンションとして、なぜZOOMがいいのか。ZOOMのコンセプトとともに、物件ごとに異なる魅力を伝えるために、各種ツールを制作。営業現場を支援しました。
▲物件は、その土地ならではのストーリーをもとに、すべて違う顔つき。そこで物件ごとに特色を出したパンフレット、HPを制作。
3ZOOM指名を増やすために 〜ブランドプロモーションと象徴的なサービス開発〜
不動産の情報サイトや、街の不動産屋でたまたま出会うのではなく、賃貸顧客ターゲットから「ZOOMに住みたい」と指名される存在をめざしていく。そのために現在も、ZOOMならではのブランドコミュニケーションとは何か、独自のサービスとは何か、検討をつづけています。
▲2014年、象徴的な物件となったZOOM麻布十番リリース時には、ブランドプロモーションを実施。
▲独自のブランドとして成長をつづけるためには、常にイノベーションを起こしつづける必要がある。各部署横断のブランディングプロジェクトで、新たなサービスの開発や、ブランドコミュニケーションの戦略づくりを継続して行なっている(2017年12月現在)。
4入居者様にもオーナー様にもファンになっていただく 〜入居者様向けのソフト面のサービス開発〜
「エリア内の相場より高い価値を維持し続ける」、「賃貸マンションにも入居者サービスをつくることで、入居者様にファンになってもらうという業界に新たな常識をつくる」。ZOOMのさらなるブランディングを行う上で、この2つの挑戦を行いました。
具体的には、トーシンパートナーズ様内に、新しい部署を発足いただき、入居者様向け会員サービスを開発。サービスの第一弾目として、「自分らしい暮らしのセンスを刺激する」入居者向けオウンドメディア「ZOOM LIFE」(WEB・フリーペーパー)を制作・運営しています。
▲ZOOM LIFE Web版。1ヶ月に10本の記事を更新しています。
▲ZOOM LIFE会報誌。2ヶ月おきに発行しています。
さらに、第二、第三弾目サービスの実施に向けて現在進行形で企画および確立を進めています。投資用不動産という側面から、入居者様がZOOMのファンになることはオーナー様にも価値があることですので、不動産ビジネスインパクトにもつながる施策になると考えています。