【企業の社会貢献とは？】中小企業・大企業の事例やメリットをご紹介！

企業の社会貢献とは、収益を求めるだけではなく、社会や地域住民などに貢献していく活動を言います。例えば環境活動やボランティア、関連団体への寄付や寄贈、教育・啓蒙活動など、さまざまな方法があります。

企業における社会貢献への注目度は年々上がってきています。東洋経済新報社の2021年のデータによると、なんと64社もの企業が社会貢献活動に年間10億円以上支出しています。

この記事では、企業における社会貢献とは何か、どんな種類があるか、そしてメリットは何かについて、詳しく紹介していきます。

さらに、これから社会貢献活動を推進していきたい企業に向けて、具体的にどう始めれば良いかの5ステップも解説します。

企業はただ利益を追求するだけではなく、社会に独自の価値を提供する社会的責任があります。企業理念に合った社会貢献活動を続けていくことで、投資家はもちろん、顧客や従業員に選ばれ続ける魅力的な企業への成長が期待できます。

企業の社会貢献について深く理解したい方はぜひ最後までお読みいただき、自社に合った社会貢献活動を企画・実行してみてください。

1：企業の社会貢献についての基礎知識

まずは「企業の社会貢献」とはそもそも何なのか、理解していきましょう。

1-1：企業の社会貢献とは

企業の社会貢献とは、言葉の通り、企業が実践する社会貢献のことを指します。

そもそも企業は「営利を目的とした経済活動を行う経済主体」ですが、ただお金儲けのために存在しているわけではありません。「日々果たすべき使命（ミッション）」や「実現したい未来（ビジョン）」などの志を持って立ち上げられているはずです。

1-2：日本企業の社会貢献の歴史

日本には古来から「三方よし（売り手によし、買い手によし、世間によし）」の精神があります。これは、商売において売り手や買い手が満足するのはもちろん、世間（社会）にも喜ばれるべきだという考え方です。

古い時代から社会貢献の文化が根付いていた日本ですが、戦後の復興の原動力となった「経済価値」至上主義により、売上や利益を上げることが大事だという風潮が蔓延しました。当時は、”納税すること＝社会貢献”と多くの経営者が考えるようになってしまったのです。

しかしその後、アメリカで企業のモラルが問われるような不祥事が相次ぎ、「企業は社会的責任を果たすべきだ」という動きが生まれました。こうした考え方が日本にも影響し、1990年頃からまた日本でも企業による社会貢献活動が盛んに行われるようになりました。

1-3：SDGsで社会貢献活動に注目が集まっている

2-1：企業における社会貢献活動の種類

社会貢献活動を「どのような形で行うか」を分類すると、おおよそ以下の3種類に分けることができます。

①資金的支援

公益活動や業界の発展など、社会貢献活動を行っている団体に資金提供することで、間接的に社会貢献活動を行う方法です。例えば、売り上げの一部を難民保護団体や植樹活動団体に寄付するなどが挙げられます。

②物的支援（サービス・技術・設備など）

• 自社製品やサービスを無償または割引で提供

自社製品を無償または安価に提供することで社会貢献する方法です。例えば災害地域に救助用品を提供するなどがあります。

• 技術やノウハウの提供

自社が持つ技術やノウハウを教育機関や近隣住民などに提供することで社会に貢献します。例えば塗装会社が近隣の小中学校で塗装の材料や技術を提供するなどがあります。

• 設備や施設の貸与

企業が持つ福利厚生施設（ホール、グラウンド、野球場、広場、ライブラリなど）を広く開放することで、近隣住民や文化・芸術・スポーツの振興に貢献する方法です。工場やオフィス、現場などをオープンにして、地域の子どもたちの職場体験会を開催する方法もあります。

③人的支援

企業の社員を社会貢献活動に送り出す方法です。災害時の復旧活動を行ったり、社外講師として社員を派遣して地域住民に何かを教えたり、NPO団体などに参加してボランティア活動を行ったりする方法があります。緑化活動や地域のごみ拾い、地域の街並み保全なども挙げられます。

また、社員を積極的にプロボノやボランティア活動に参加させるという貢献の仕方もあります。

2-2：企業における社会貢献活動の分野

上記の分野をさらに細かく見ていくことで、多種多様な貢献の仕方が考えられそうですね。

3-4：優秀な人材を採用できる

採用面でも大きなメリットがあります。社会貢献活動は、投資家や顧客だけでなく、求職者にもアピールできるからです。仕事を通じて社会貢献したいと考える志の高い優秀な人材を採用できます。

キャリタス就活2021によると、2021年卒業予定で就職活動を終了した学生にアンケートを取った結果、就業先企業を決めた理由で最も得票数を集めたのが「社会貢献度が高い」の項目でした。

社会貢献活動を広くアピールすることで、規模や知名度に関わらず「この会社で働きたい」と思ってもらえるきっかけになります。また、社会貢献活動を通して、やりがいや使命感を持って働くようになれば、離職率の低下にもつながります。

＊＊＊採用ブランディングについては、こちらのカテゴリの記事もぜひ参考にしてください。

3-5：社員が自分の仕事に誇りを持てるようになる

社会貢献を通じて、誰かを笑顔にできたり「ありがとう」の言葉をもらったりすれば、社員も嬉しい気持ちになりますよね。

社員が「自分の仕事が社会貢献につながっている」と自覚することで誇りや働くモチベーションが高まり、イキイキ働くことにつながります。その結果、就業意欲や生産性を向上させることができます。

3-6：顧客の声を受け止めるきっかけになる

顧客または地域住民と交流するような企業の社会貢献活動の場合は、その活動をきっかけに企業に顧客や潜在顧客の声が直接届くことにもつながります。

そうした声に耳を傾けることで、商品やサービスのマーケティングに生かせるヒントが見つかったり、新しいアイデアが生まれたりするきっかけになります。

4：企業における社会貢献の活動事例6選

企業における社会貢献活動の種類やメリットなどが分かったところで、実際に企業が取り組んでいる具体的な活動事例を紹介していきます。

前半では社会貢献に年間10億円以上を支出しているような有名企業の事例を紹介し、後半は、地域密着型の中小企業の事例もご紹介。大企業の事例はなかなか真似しにくいものもありますが、自社で社会貢献活動を考え、始める際のヒントにしてみてください。

4-1：ホンダ（本田技研工業）

※出典：本田技研工業株式会社 社会貢献活動

東洋経済新報社「CSR企業白書2021」による「社会貢献支出額ランキング」で1位にランクインしたのがホンダです。その支出額はなんと95.7億円です。ホンダの公式サイトの社会貢献活動スペシャルコンテンツはかなり充実しており、かなり注力していることが分かります。

多くの資金を投じて行われている社会貢献活動はさまざまな種類があり、地球環境を守る活動から子どもたちの育成、交通安全、コミュニティ、文化・スポーツ、災害支援、海外の活動まで多岐にわたります。

例えば「地球環境を守る活動」の一環である「ビーチクリーン活動」では、Hondaが開発したビーチクリーナーという海岸清掃専用重機を用いて、活動に賛同したボランティアとともにビーチの清掃を行っています。

その他、ティーンの夢実現を支援するプロジェクトや交通安全普及活動、海外での教育機会の提供などさまざまな社会貢献活動を展開しています。

4-2：武田薬品工業

※出典：武田薬品工業株式会社 グローバルCSR

武田薬品工業は、社会貢献活動をグローバルに展開している企業で、2021年の社会貢献支出額ランキングではホンダに次ぐ2位（85.1億円）となっています。

活動のメインは、世界での保健医療アクセス改善です。例えば、パンデミックへの対応や、必要不可欠な物資にアクセスできていない地域への保健サプライチェーン強化、妊産婦と新生児のための質の高い保健サービス提供、国立検査機関の診断能力向上支援などを実施しています。

こうした活動は世界的にも認められ、「世界で最も持続可能な100社」に5年連続で選出されています。

4-3：トヨタ自動車

※出典：トヨタ自動車株式会社 社会貢献活動

東洋経済新報社「CSR企業白書2021」ではランキング圏外になっているものの、2020年までは7年連続で社会貢献支出額トップだったのがトヨタ自動車です。2020年の社会貢献支出額は190.8億円と、2位以下を大きく引き離す金額を支出していました。

トヨタ自動車の社会貢献活動の分野も多岐に渡ります。年間約32,000人の従業員が参加する地域などのボランティア活動や、プロの音楽家によるオンライン個人レッスンの開催、移動型バリアフリートイレの設置、交通事故ゼロを目指した安全教育、自然共生社会の実現を目指した環境教育、未来を担う子どもたちへの体験型教育、地域課題の解決に向けた取り組みなどを行っています。

その他、最近では新型コロナウイルス感染症の支援のため、医師会などにビニールガウンを寄贈する活動も実施しています。

4-4：コープデリ

※出典：コープデリグループのサステナビリティサイト

生協のコープデリグループでは、社会貢献活動の一環として「SDGs（持続可能な開発目標）」につながる活動に力を入れています。

例えば、食品ロス削減の取り組みとしてのフードバンクへの寄贈、食育活動の一環としてのオンライン講座開催、看護協会・医療生協への金銭寄付、市町村へのリサイクルベンチの寄贈など、さまざまな活動を実施しています。

地域に根差した生協だけあって「地域密着型」の社会貢献活動も多く行っているのが特徴です。地域の親子グループの参加を募って開催される体験型学習やリサイクル推進イベントの開催など、地域住民と深い信頼関係を構築できるような企画が盛りだくさんです。

4-5：協和日本ホールディングス

4-6：株式会社バイタル

中小企業が取り組む社会貢献活動の事例のひとつとして、株式会社バイタルの取り組みを紹介します。長崎県にある株式会社バイタルは、介護施設運営や介護サービスの提供、福祉用具のレンタルや販売を行っている企業です。

同社は、銀行がサービス提供している「CSR私募債」を利用して社会貢献活動を行っています。CSR私募債とは、社債の発行額に応じて、銀行が教育機関や公共機関などの団体に金銭や物品を寄贈できる仕組みです。その仕組みを利用して、2018年には車椅子バスケットチームである「長崎サンライズ」にバスケットボール用具など一式を寄贈しました。

こうした寄贈型私募債の仕組みを活用した事例は、「社会貢献活動を始めたいけど、どうやればいいか分からない」という企業の参考になるのではないでしょうか。

5：企業が社会貢献活動を始める5ステップ